戦略会議について
環境にやさしい水素エネルギー利用社会の実現に向け、全国に先駆けて、産学官で「福岡水素エネルギー戦略会議」を設立。
水素製造、輸送・貯蔵から利用まで一貫した研究開発、水素人材育成に加え、社会実証、世界最先端の水素情報拠点の構築、水素エネルギー新産業の育成・集積に取り組む｢福岡水素戦略」を推進する。
福岡水素エネルギー戦略会議の概略(令和4年4月1日現在）
| 設立 | 平成16年8月3日 | |
|---|---|---|
| 顧問 | 服部 誠太郎 | 福岡県知事 |
| 後藤 雄三 | 九州経済産業局長 | |
| 岡本 光之 | 九州地方環境事務所 | |
| 北橋 健治 | 北九州市長 | |
| 髙島 宗一郎 | 福岡市長 | |
| 石橋 達朗 | 九州大学総長 | |
| 会長 | 佐藤 直樹 | 日本製鉄株式会社 代表取締役副社長 |
| 副会長 | 豊島 浩二 | トヨタ自動車株式会社 トヨタZEVファクトリー副本部長 |
| 津吉 学 | 岩谷産業株式会社 取締役 常務執行役員 水素本部長 | |
| 宮田 知秀 | ENEOS株式会社 常務執行役員 | |
| 佐々木 一成 | 九州大学水素エネルギー国際研究センター センター長 | |
| 幹事長 | 石田 吉浩 | 日鉄エンジニアリング株式会社 取締役常務執行役員 北九州技術センター所長 |
| 副幹事長 | 近藤 政彰 | トヨタ自動車株式会社 商用ZEV製品開発部 主査 担当部長 |
| 渡邊 正五 | 公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター 理事長 | |
| 幹事会社 | 日鉄エンジニアリング株式会社、トヨタ自動車株式会社、公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター、岩谷産業株式会社、九州電力株式会社、西部ガス株式会社、清水建設株式会社、ENEOS株式会社、電源開発株式会社、株式会社本田技術研究所、三菱重工業株式会社、パナソニック株式会社、九州大学 水素エネルギー国際研究センター、九州大学 水素材料先端科学研究センター、佐賀大学、九州経済産業局、九州地方環境事務所、福岡県、北九州市、福岡市 （２０企業・機関 ２１名） | |
| 会員 |
865企業・機関（令和4年6月1日現在） |
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| 規約 | 福岡水素エネルギー戦略会議規約 | |
主要事業
| 研究開発 | 世界的研究機関である産業技術総合研究所「水素材料先端科学研究センター」や九州大学を中核とした研究開発を推進 |
|---|---|
| 社会実証 | ｢水素タウン」｢水素ハイウェイ」など、新しい技術を実社会で活用するための先端的な社会実証の推進 |
| 水素人材育成 | 技術革新の根幹となる多様な人材の育成 |
| 世界最先端の水素情報拠点の構築 | 世界との協調･競争を優位に進めるための水素情報拠点づくり |
| 水素エネルギー新産業の 育成･集積 |
研究成果の社会還元を加速することにより、水素エネルギー産業の育成・集積を促進 |
参考
| 設立に至った背景等 | 我が国は、エネルギーの 8割以上を輸入に依存しており、供給構造が脆弱であるうえ、地球環境保全の面から地球温暖化ガスの排出削減は緊急の課題です。 この課題解決の有力なテクノロジーとして期待されているのが、高い省エネ性と優れた環境特性を持つ燃料電池であり、その関連産業の市場規模は 100兆円（2020年）に達するとも言われています。燃料電池の燃料となるのが水素でありますが、 水素エネルギーの分野は裾野が広い産業分野であり、様々な 技術の研究開発が期待されています。 また、水素エネルギー社会実現のためには、安全面等、実証を通した社会的受容性の向上を図っていくことも必要となります。このような中、九州大学が、水素利用技術の研究開発について、文部科学省の「 ※ ２１世紀ＣＯＥプログラム」に採択され、また「水素利用技術研究センター」を発足しました。一方、福岡県 内には、燃料電池自動車の生産拠点となりうる自動車産業や副生水素を保有する企業群が集積しています。 そこで、本県におけるこれらのポテンシャルをいかし、 環境にやさしい水素利用社会の実現を先導する地域の形成を図るため、九州大学を中心とする産学官連携のもと、「福岡水素エネルギー戦略会議」を創設することになりました。 |
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※「２１世紀ＣＯＥプログラム」とは
公募のうえの選考で「２１世紀ＣＯＥ プログラム」として採択した大学の研究開発については、
世界最高水準の研究教育拠点を形成し、研究水準の向上と世界をリードする創造的な人材育成を
図るために重点的な支援が行なわれ、国際競争力のある大学づくりを推進することを目的として
つくられたもの。
