(終了)令和3年度【参入検討支援事業】

公募期間を終了しました。

令和3年度参入検討支援事業については下記のとおり公募を開始しました!

   
公募要領はこちらをご覧ください。(PDF)

1.参入検討支援事業の目的

 福岡水素エネルギー戦略会議会員が行う製品開発を見据えた小規模な試作、基礎的な機能評価試験、市場ニーズ調査等(以下「参入検討」という。) を助成することにより、水素エネルギー関連技術(※)の向上を図り、 世界を先導する水素エネルギー製品の開発を促進することを目的とします。

 (※) 水素エネルギー関連技術:水素製造・輸送・貯蔵・利用に関する技術 

2.参入検討支援の対象  
 将来的に地域産業・ 経済の活性化に資する、新規性・創造性に富んだ水素エネルギー関連製品の参入検討を支援対象とします 。  
3.助成概要  
(1) 助成期間:交付決定日から令和4年2月28日
(2) 助成額 :100万円以内
 

※新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が前年または前々年
 同月比15%以上減少している中小企業等の場合は150万円以内

(3) 採択件数:3件程度
4.助成対象経費、助成割合  

(1)

助成対象は、次に掲げる経費とします。
(経費区分の詳細は、公募要領4頁「別表」に示すとおりです。)
 提出資料については、下記8よりダウンロードしてください。
 
   機械装置費  消耗品費  委託費  調査旅費  人件費  ●その他経費  
(2) 助成割合は助成対象経費の1/2以内とします。 
 

※新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が前年または前々年
 同月比
15%以上減少している中小企業等の場合は、3/4以内。

(3) 対象経費に占める委託費の割合は、1/2を限度とします。 
(4) 対象経費に占める人件費の割合は、1/3を限度とします。 
(5) 一般管理費は助成対象外とします。 
5.事業の流れ  
  交付申請 :~10月19日 
  交付決定通知

:11月中旬

   事業期間 :交付決定日~R4.2.28  
   実績報告 事業完了から14日以内   
   確定検査   
   助成金額の確定通知 
   精算払い請求(概算払い請求も可能)

 6.応募資格 (会員登録はこちらから可能です。) 

   (1)単独申請  
    ●福岡県内企業であること。      ●戦略会議の会員であること。  
   (2)共同申請  
    ●企業を含む複数の構成員(個人を除く。)による共同開発グループであること。  
    ●グループのうち主たる事業者である代表事業者が、県内企業であること。  
    ●グループの全ての構成員が戦略会議の会員であること。  
  ※「県内企業」とは、本社が福岡県内に所在する企業、または事業計画書に基づく
    参入検討を実施する研究所等が福岡県内に所在する企業をいいます。
  
 7.交付申請書受付期間    
  令和3年9月29日(水)から令和3年10月19日(火)午後5時必着  
 8.提出様式     様式ダウンロード(一括)
 ①「福岡水素エネルギー戦略会議 令和3年度参入検討支援事業助成金交付申請書」
 ②「事業計画書」(①の2頁~)  
 9.申請書提出方法          
  申請者は、資料①~⑤を「持参」又は「郵送」により提出ください。  
 ① 「令和3年度参入検討支援事業助成金交付申請書     【5部】(正本1部、副本4部)
 ② ①内の事業計画書(2頁~               【5部】(正本1部、副本4部)
 ➂ 「申請必要書類チェックシート」             【1部】
 ④  ①・②のデータを入力したCD-R           【1枚】
 ⑤ 「事業テーマの基礎となる保有技術を示す参考資料     【各1部】

  ※申請書は採択審査以外の目的に使用せず、応募内容に関する秘密は厳守します。  

  ※申請書は返却いたしません。

  ※提出された申請書等について、ヒアリングを行う場合があります。   

 10.採択審査            

  申請されたテーマの中から、「技術シーズの独自性・優位性」、「検討内容の妥当性・

  発展性」、「将来的な参入可能性」等を総合的に判断し決定します。

  なお、審査の経過等に関するお問い合わせには応じられませんのでご了承願います。

 11.審査結果の通知            
  審査結果は、11月中旬にお知らせする予定です。   
 12.助成金の支払い  

  助成金の支払いは、概算払い及び精算払いを併用するものとします。
  なお、概算払いとは、原則として、年度途中に行う、支払済み及び支払いが

  確定している経費に係わる助成金の支払いをいいます。

 13.成果の帰属  

  助成事業によって得られた産業財産権等の成果は、原則として、助成を受けた企業に

  帰属します。 

 14.その他  
(1)  助成対象は、交付決定日以降に発生した経費とします。  

(2)

補助事業終了後、開発等した製品を市場に展開したことによって得た収益については、その一部を戦略会議に納付しなければなりません。

(3)

 本事業は地方自治体からの負担金により実施されているため、今後、助成内容等に変更が生じる場合があります。

   
 15.問い合わせ及び応募書類の提出先  
福岡水素エネルギー戦略会議事務局 (福岡県商工部新産業振興課内)
〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7
TEL 092-643-3448/E-mail info@f-suiso.jp  
   

 

(投稿日:2021/09/15)

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