（終了）令和3年度実用化支援事業 公募開始
公募期間は終了しました。
| 公募要領はこちらをご覧ください （PDF) | |
| １．実用化支援事業の目的 | |
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福岡水素エネルギー戦略会議会員（県内企業）が行うメーカーへのサンプル提供や性能試験、メーカー評価に基づく追加開発等（以下「実用化」という。）を支援することにより、水素エネルギー関連技術（※）の向上を図り、水素エネルギー製品の受注を促進することを目的とします。 (※)水素エネルギー関連技術：水素製造・輸送・貯蔵・利用に関する技術 |
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| ２．実用化支援の対象 | |
| 地域産業・経済の活性化に貢献する、新規性・創造性に富んだ水素エネルギー関連製品の 実用化を支援対象とします。 |
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| ３．概要 | |
| 助成期間： | 交付決定日から令和4年2月28日（月）まで |
| 助 成 額： | 100万円以内 |
| ※ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が前年または 前々年同期比15％以上減少している企業については、150万円以内 |
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| 助成割合： | 1/2以内 |
| ※ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が前年又は 前々年同期比15％以上減少している企業については、3/4以内 |
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| 採択件数： | 1件程度 |
| ４．助成対象経費、助成割合 | |
| （１）助成対象は、次に掲げる経費とします。 （経費区分の詳細は、公募要領の4頁「別表」に示す通りです。） ＊提出資料については、下記8よりダウンロードしてください。＊ |
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| ●機械装置費 ●工具器具費 ●原材料等費 ●分析等費 ●外注加工費 ●調査旅費 ●運搬費 ●人件費 ●その他経費 |
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| （２）助成割合は助成対象経費の1/2以内（※）とします。 ※ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が前年もしくは 前々年同期比15％以上に減少している企業については、3/4以内とします。 |
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| （３）対象経費に占める人件費の割合は1/3を限度とします。 | |
| （４）一般管理費は助成対象外とします。 | |
| ５．事業の流れ | |
| ・交付申請 ～10月28日まで | |
| ・交付決定通知 11月下旬頃 | |
| ・事業期間 交付決定日～令和3年2月28日まで | |
| ・実績報告 事業完了から14日以内 | |
| ・確定検査 | |
| ・助成金額の確定通知 | |
| ・精算払い請求（概算払い請求も可能） | |
| ６．応募資格 | |
| 福岡水素エネルギー戦略会議会員且つ県内企業であること。 | |
| ※「県内企業」とは、本社が福岡県内に所在する企業、または提案書に基づく開発を 実施する研究所等が福岡県内に所在する企業を言います。 |
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| ※福岡水素エネルギー戦略会議には、HPから会員登録できます。 入会金や年会費は必要ありません。 |
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| ７．申請書 提出締切 | |
| 令和3年10月28日（木）午後5時必着 | |
| ８．提出様式 （様式ダウンロード（一式）） | |
| ・「令和3年度実用化支援事業助成金交付申請書」 | |
| ・上記添付「事業計画書」 ※上記 申請書P2～ | |
| ・（※該当の場合のみ） 別紙「新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げ減少に関する届出書」 |
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| ９．申請書の提出方法 | |
| 申請者は、以下①～⑤を、メール及び郵送によりご提出ください。 | |
| ① 「令和3年度実用化支援事業助成金交付申請書」 【6部】（正本1部、副本5部） | |
| ② 上記別添「事業計画書」 ※上記 申請書P2～ 【6部】（正本1部、副本5部） | |
| ③ 「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少に関する申出書」【1部】（正） | |
| ④ 「申請必要書類チェックシート」 【1部】 | |
| ⑤ ①,②のデータを入力したCⅮ-R 【1枚】 | |
| ⑥ 「事業テーマの基礎となる保有技術」を示す参考資料 【各1部】（任意様式） | |
| ※申請書は採択審査以外の目的に使用せず、応募内容に関する秘密は厳守いたします。 ※申請書は返却いたしません。 ※提出された申請書等について、ヒアリングを行う場合があります。 |
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| 10．採択審査 | |
| 申請されたテーマの中から、「提案先企業からの具体的なニーズへの対応」、 「試作開発、試験等に取組む必要性」、「提案先企業からの要求課題に対する 解決方法」、等を総合的に判断し決定します。 なお、審査の経過等に関するお問い合わせには応じられませんのでご了承願います。 |
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| 11．審査結果の通知 | |
| 11月下旬 | |
| 12．助成金の支払い | |
| 概算払い及び精算払いを併用するものとします。 なお、概算払いとは、原則として年度途中に行う支払い済及び支払いが確定している 経費に係わる助成金の支払いを言います。 |
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| 13．成果の帰属 | |
| 助成事業によって得られた産業財産権等の成果は、原則として助成を受けた企業に 帰属します。 |
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| 14．その他 | |
| （１）助成対象は、交付決定日以降に発生した経費とします。 （２）補助事業終了後、開発等した製品を市場に展開したことにより得た収益について は、その一部を戦略会議に納付しなければなりません。 （３）本事業は地方自治体からの負担金により実施されているため、今後、助成内容等に 変更が生じる場合があります。 |
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【お問い合わせ先】
福岡水素エネルギー戦略会議事務局 （福岡県商工部新産業振興課内)
〒812-8577 福岡市博多区東公園７－７
TEL 092-643-3448／E-mail info@f-suiso.jp
（投稿日：2021/10/08）
