令和4年度製品開発支援事業の公募を令和4年3月25日(金)から開始するにあたり、公募内容の予告を行います。 |
1.公募対象事業 |
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① 可能性調査枠 |
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・助成対象: | シーズ技術の事業化可能性の調査等 (試作品開発、データ取得、ヒアリング調査等) |
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・助成期間: |
1年間(採択決定時~令和5年3月10日) | |
・助 成 額 : | 500万円以内 | |
・採択件数: | 2件程度 | |
② 事業化研究枠 | ||
・助成対象: |
事業化が期待される製品開発(本格的製品開発) |
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・助成期間: |
3年以内(採択決定時~令和7年3月10日) |
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・助 成 額 : |
1,000万円以内/年以内 助成総額は、助成期間が 2年間の場合は 1,750万円以内 3年間の場合は総額 2,500万円以内 |
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・採択件数: |
2件程度 |
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2.提案書 受付期間(予定) | ||
令和4年3月25日(金)~4月20日(水)(午後5時必着) |
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3.採択時期(予定) | ||
令和4年6月頃 | ||
4.提出・問い合わせ先 | ||
福岡水素エネルギー戦略会議事務局(福岡県商工部新産業振興課内) |
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5.応募資格 | ||
(1)
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福岡水素エネルギー戦略会議会員で構成する「産」「学」「官」、「産」「学」、「産」「官」または「産」「産」で構成される共同開発チームであること。 |
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(2) | 提案代表者は、「産」であること。 | |
(3) | 共同開発チームに、県内企業が含まれること。 | |
※ | 「産」とは、日本国内に事業所を有し、1年以上事業を継続している大企業、中堅・中小企業をいいます。 | |
※ | 「学」とは、学校教育法に規定する大学、短期大学、高等専門学校及び国立大学法人法に規定する大学共同利用機関法人に在籍する研究者をいいます。 | |
※ | 「官」とは、国立、独立行政法人及び公設の試験研究機関をいいます。 | |
※ | 「県内企業」とは、「産」のうち、本社が福岡県内に所在する企業、または提案書に基づく開発を実施する研究所等が福岡県内に所在する企業をいいます。 | |
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福岡水素エネルギー戦略会議には、HPから会員登録できます。 |
(投稿日:2022/03/15)