～世界に先行する脱炭素物流の基盤構築へ～

運輸部門のCO₂排出量は日本の約2割を占めるといわれておりますが、運輸部門はそれ単独で完結することはなく、全ての商品やサービスのサプライチェーンに関わる等、世界の産業の根幹を支える事業です。
現在、各国はパリ協定に基づき、各産業の脱炭素化を進めるべく政策を実施しておりますが、検討が先に進めば進むほど、商品製造の上流から下流までを一貫して脱炭素化を進めることが求められてまいります。
また、規制や業界の競争などの周辺環境の影響により特に脱炭素化の要請が強い産業は、既に物流の脱炭素化に関心を持ち、改革に取り組み始めています。

運輸部門の脱炭素化の手段としては、EVの導入や鉄道・船舶へのモーダルシフト、配送ルートの効率化・共同配送等が挙げられますが、その中でも特に長距離配送や冷蔵冷凍などのエネルギーを多く必要とする車体などの脱炭素化には水素エネルギーによる脱炭素化が有利と考えられています。

（出典：モビリティ水素官民協議会　中間とりまとめ）

他方、これまで水素によるモビリティの脱炭素化は、広域への水素ステーションの整備と乗用車の大量普及により実用化を図る方針でしたが、乗用車の普及が伸び悩んでしまいました。
その反省を踏まえ、需要が多く見込まれ、地方公共団体の積極的な関与が認められる地域において、国と一体となった重点的なFC商用車及び大規模水素ステーションの整備を進めていくため、「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」が令和7年5月に全国で5地域^※１選定されました。
※1：九州重点地域、近畿重点地域、中部重点地域、関東重点地域、東北重点地域

（出典：第７階モビリティ水素官民協議会（経済産業省）資料より）

その中でも、福岡県は中核地方公共団体として、九州重点地域において中心的な役割を担うべき県と認められ、モビリティの脱炭素に関する大きな責任を担うこととなりました。

福岡県水素グリーン成長戦略会議は、福岡県の先進的かつ積極的な取り組み方針に賛同しつつ、福岡県内に脱炭素物流の基盤が構築されるよう最大限の協力を行ってまいります。